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難関資格マニア
30代社会人の難関資格マニア。
東大→LBS MBA卒。
国家総合職(国家公務員試験)上位合格者。
現在、海外駐在と育児をしながら司法試験予備試験受験生。
過去に大手予備校、独学、浪人、オンライン予備校すべて経験あり。

弁護士 VS 医者 年収は?最強コスパ職業はどっち?

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弁護士と医者どっちもなるの大変そうだけど・・その投資にリターンあるの?

よくある弁護士と医者論争ですが、今回は医者でも弁護士になるのにどのくらいの投資とリターンがあるのかを弁護士になりたい私と医者になりたい弟とで調べてみました。

結論として、どちらもなるまでに多くの投資が必要だが、長い目で考えると定年がないので人生100年時代にはかなりコスパのよい仕事だということがわかりました。

個人的になるまでのリスクは医者の方がやや高く、なってからのリスクは弁護士の方が高いのではないかと考えます。

この記事に向いている人
  • 弁護士・医者になるのにどのくらいの投資が必要が知りたい人
  • その投資へのリターンがあるのか不安な人

書いてる人

医学生の弟と司法試験受験生の私の目線で気になったので、医者と弁護士について調べてみたよ。

目次

弁護士 VS 医者 そもそもなるのにどのくらいの投資が必要か

どっちも誰もが認める難関資格の弁護士と医者。実際なるのってどのくらい大変なの?

弁護士と医者。

多くの人が聞いたら「すごい!」というかもしれませんが、実際どのくらいなるのに投資が必要がご存じでしょうか?

今日は必要投資を「時間」と「お金」に分けてみていきましょう。

弁護士 VS 医者 時間の投資

まずそれぞれ一人前になるまでの時間を見ていきましょう。

もちろん人によって違いますし、この時間をかけたらなれるということを保証するものではありません。

今回は一般的になるのにかかる時間を調べてみました。

弁護士 約3年~7年以上

医者    約8年~

結論、一般的に医者になるほうがかかる時間は長いです。

弁護士になるために 必要時間数

まず弁護士になるためには「司法試験」→「司法修習」→「二回試験」→「弁護士登録」の4ステップが必要になります。

弁護士に学歴は必要なく、高卒からでも目指すことができます。詳しい弁護士のなりかたやキャリアについてはこちらでまとめています。

司法試験を受験するには、「予備試験に合格する」または「法科大学院で修士を取る」のいずれかが必要になります。

「予備試験に合格する」を選んだ場合は、学歴は不要ですので、大学に行く必要はありません。

予備試験に合格するには少なくとも2000時間以上はかかるといわれているので、早くても1年、2~3年かかる場合も多いです。

つまり最短の場合は予備試験に1年、司法試験に1年必要になりますね。

「法科大学院で修士を取る」方を選んだ場合は、通常は学部4年 + 大学院2年で6年後にやっと司法試験を受験することになります。これは医学部と同じですね。

「法曹コース」という制度を利用すれば、5年で修士まで取得することが可能です。

2023年からはロースクールの最終学年で司法試験を受験することが可能になります。

つまり、最短5年で司法試験を突破することができるということですね。

補足

法曹コースとは学部を3年で修了し、残り2年で修士をとる合計5年で完了するコース。

司法試験合格後には司法修習が待っています。

司法修習を終了するには約1年かかります。(8か月の分野別実務修習、2か月の選択型実務修習、2か月の集合修習)

その後、やっと弁護士会の登録を経て日本弁護士連合会の審査を通ってやっと弁護士となります。

医者になるために 必要時間数

 続いて医者になるにはどのくらい時間がかかるのでしょうか?

医者になるには医学部または医科大学で6年間学ぶ必要があります。

そこで基礎知識を6年間を学んだあとにやっと医師免許取得の国家試験を受けます。

国家試験合格後、大学病院などで2年間研修医として勤め、その後晴れて医師となることができます。

しかし、初期研修の2年を終えた後にも正確には3年間後期研修があるので、臨床医として働くには大学卒業から実質5年後になりますね。

つまり弁護士で言う「予備試験合格」などの別ルートがないので、どうしても医学部6年+研修2年が

かかってしまいますね。

弁護士 VS 医者 お金の投資

弁護士 約100万円~約600万円以上

医者  約350万円~約4000万円以上

こちらも医者になる投資額のほうがすごいことになりました。

医者になるための初期投資はハンパないですから・・

弁護士に関しては、もし予備試験+独学だったら10万円以下ということも不可能ではないです。

ただ独学はあまり現実的ではないので予備校費用を100万としてみました。

弁護士になるために 必要投資額

先に述べたようにまず、「予備試験に合格する」または「法科大学院で修士を取る」のいずれかが必要になります。

「予備試験に合格する」を選んだ場合は、学歴は不要ですから合格にかかるまでの予備校と受験料のみ必要になります。

予備試験の予備校費用はだいたい約50万円~120万くらいかかります。

予備校の学費については、昔は通学型の大手予備校がメインだったのでザラに100万円単位でかかりましたが、最近ではオンライン予備校の低コスト化が進み、なんと10万円前後から受講できる講座もあります。

予備校の費用については各社まちまちなので、司法試験予備試験の予備校比較を参考にしてください。

受験料やその他書籍代含めて見積もってだいたい平均で約100万円くらいはかかります。

「法科大学院で修士を取る」方を選んだ場合は、全部国立でも約430万円!!

え?!国立大学で430万円も?

本当です。法科大学院は通常他の大学院より高めに設定されていることが多いのです。

例えば東大の学費を見てみましょうか。

参考: 東京大学学費

学部       入学金  282,000円

      学費   535,800円 x 4年

法科大学院 入学金  282,000円

       学費  804,000円 x 2年

トータル       4,315,200円

私立に関しては国立より授業料が安い場合もありますが、だいたい初年度の納入額が平均140万円といわれています。

医者になるために 必要投資額

医学部または医科大学を卒業するにはどのくらいかかるのでしょうか。

医学部と一口に言っても国立、私立ではかなーり幅があります。

まず国立を見ていきましょう。

参考:河合塾

学部      入学金    282,000円

      学費   535,800円 x 6年

トータル         3,496,800円

※千葉大や医科歯科のように例外もあるのですが、だいたい国立は一律この水準です。

私立の場合は非常に幅広いですが、少なくともトータルで2000万円程度は必要で、高いところだと総額4,700万円のところも・・!

だからみんな何浪もして国立の医学部目指すのか・・。

この他に施設使用料や医学本が必要になり、これらはどんなに安く見積もっても10万円~30万円くらいはするでしょう。

それ以外にも厳密には授業料免除や防衛大学校に入って給料をもらいながら医師を目指すこともできますが、偏差値も非常に高いためかなりレアケースでしょう。

弁護士 VS 医者 年収は?

ここまでで弁護士と医者になるのにかかる費用面を見てきました。

では、早速その投資に対してのリターンはどのくらいあるのか見ていきましょう。

結論、人によるけど医者の方が年収が高い場合が多い、という結論になりました。

と、言っても年齢とか 開業しているかとかで違ってくるよね?

それはもう、そうですよね・・。

もちろん人によるのですが、できるだけ幅広く見ていきましょう。

参考:厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」

弁護士の平均年収

約959万円(参考:日弁連の実勢調査
約886.9万円(参考:令和2年賃金構造基本統計調査
中央値 約1,200万円(参考:弁護士実勢調査(弁護士センサス)

弁護士の年収については所説あります。

日弁連の実勢調査結果によると、最新(2018年)の平均年収は959万円ですが、調査対象の弁護士40,076人のうちの有効回答数は2,864件と回答率が低いので、参考程度になります。

また、厚生労働省の『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、弁護士7年目の年収は約889.6万円となりました。

以外と少なく見えますが、ここでは日弁連の調査にも書いてある通り、調査回答数が例年より少ないことを留意する必要はあります。またこれは4年前の調査であり、インフレも考慮すると現在はもっと高い水準であることが予想されます。

この調査では、2010年以前は1500万円を超えてますので、現在は減少傾向にあるといえるでしょう。

また、弁護士の年収は中央値で見ると1,200万円。これは2018年に日本弁護士連合会が実施した弁護士実勢調査(弁護士センサス)の結果より集計されました。

一番稼げるのは経営弁護士。これはお医者さんも同じですね。

ただし、独立したら集客ができるかどうかは自分の手腕によるものが大きいでしょう。

経営弁護士については、この調査結果だと1億以上との回答も・・

弁護士の顧問料などについては巨瀬先生のブログで詳しく書かれていて面白いので、興味がある人はぜひ。

医者の平均年収

約1,161万円(参考:「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータから見ると勤務医(平均年齢40.9歳)の平均年収は約1,161万円です。

日弁連の最新データは2018年でしたので、今回も2018年のデータを参考にしました。

医者 = 高給取りの代名詞のように言われることもありますが、勤務医である場合、勤務先からでるお給料は大企業の会社員クラスのようですね。

ただ、「バイト」と呼ばれる時給契約で多くの人は時給1万円程度もらっていることが多いようです。

当直のバイトをすれば1回で10万円前後の収入になるため、要はどのくらい働いたかによるところが大きいのです。

また弁護士と少し違ってくるのは自ら客を取りに行かずともバイト先の需要は安定してあるのも大きなメリットです。

また医者も開業医のほうが稼げることが多いですね。

開業医ともなると勤務医よりも口コミや固定客などを気にする必要がありますが、経営がうまくいけば年収は青天井でしょう。

この辺は弁護士も同じですね。

弁護士 VS 医者 その他の考えるべき点

ここまで読んでいただいて、この業界に詳しい方であれば突っ込みどころ満載だと思ったはずです。

この議論はそもそもいろんなケースを考えなけれないけないのでやや難しいのです。

そこで、「なるまでに必要な投資」と「なったあとのリターン(年収)」以外に考えなければいけないし視点としてはまだまだあります。

例えばこのような点です。

  • 合格率
  • 労働環境
  • 試験の特性
  • 免許の維持費

これ以外にもまだあると思います。

弁護士になると、必ず加入しなければならないのが日弁連と各地の弁護士会です。

弁護士会費は地域によりますが例えば、東京都の弁護士は合計12万円初期費用を支払うことになります。

また医者は弁護士のように免許の維持費はありませんが、医師会に所属する場合はそれなりの費用がかかります

さらに、訴訟がつきものの職業のため賠償責任保険にはいる人も多いです。

つまり双方とも毎年何十万単位で出ていくお金も必要になるのです。

弁護士 と 医者について私が考えたこと

どちらもなるまでに時間がかかる仕事ではあるが、定年がないので人生100年時代にはありがたい仕事だなと言うことがわかりますよね。

個人的になるまでのリスクは医者の方がやや高く、なってからのリスクは弁護士の方が高いのではないかと考えます。

昔はお金を払えば誰でも入れる医学部というものが存在しましたが、最近は私立の医学部でも入学試験は相当ハードになってきています。

国立を目指すとしても私立もある程度は視野に入れる必要もあるので、多くの人はある程度お金のある家でないと医学部を目指すのは少々リスクです。

また一方で、弁護士は独学で目指せば初期投資はたいした問題ではありません。

しかし、弁護士として独立したあと仕事が取れるかは本人の手腕によるところが大きく、絶対的に高収入を約束するものではありません。

もしかしたら国立の医学部を目指して、合格できなければ普通の学部に入って弁護士を目指すのが安全なのかも。。

弁護士 VS 医者 最強コスパ職業はどっち⁉ まとめ

評判

実際の必要になる投資額を見るとそう簡単に目指せるものではないと思うかもしれません。

どちらも会社員とかと違い、定年がなく一生できる仕事です。

返ってくるリターンは残りの人生ほぼずっと使えると思うと目指す価値のある職業ですね。

もちろん、どちらもなれさえすれば一生安泰というものでもなくなってきていますが、その他の職業と比べるとやはり独占業務が多く、時代がどんなに変わっていっても必ず必要とされる職種といえます。

ですが、これを見ると努力をしたコスト以上のリターンといえ、コスパ最強と言えそうですね。

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